家族を扶養に入れたいとき・家族を扶養からはずすとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

• ※書類等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付。

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・結婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった

家族：被扶養者

健康保険組合では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている75歳未満の家族にも保険給付を行います。
被扶養者は家族なら誰でもなれるわけではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たしていて、健康保険組合の認定を受けた者だけで、税法上の扶養家族とは基準が異なります。

被扶養者の認定基準

• 被扶養者の認定を受けるには下記の条件を満たす必要あります。
• １．健康保険法に定める被扶養者の範囲であり、後期高齢者に該当していない。
• ２．その家族の年間収入が、130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で 被保険者の収入の1/2未満であること。
• ３．被保険者が主としてその家族を経済的に扶養している事実があること。
  (その家族の衣食住等生活費の半分以上を負担している)
• ４．被保険者に、継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。
• ５．被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。

年間収入とは

税法上とは異なり、収入を得た日から先の1年間の収入を年間収入とします。
認定を受けようとする直近の収入をもって年間収入と判断します。
このため、直近3ヵ月の給与明細や源泉徴収票等の提出が必要です。
年度途中で退職された場合は、退職前の収入は、算入しません。
（年間収入の算出方法）
直近3ヵ月の給与明細の平均×12
パート・アルバイトを始めたばかりの方でも、年間収入に換算して130万円を超える金額の場合は、認定できません。

収入の範囲

• (1)給与収入（賞与・通勤交通費等を含む税金控除前の総収入額）
• (2)年金収入（厚生年金、国民年金、共済年金、企業年金、恩給等、税法上非課税である障害・遺族年金も含む）
• (3)雇用保険の失業等給付
• (4)健康保険の傷病手当金・出産手当金
• (5)労災保険の休業（保障）給付
• (6)利子・配当金
• (7)事業収入（不動産収入、自営業等）
• (8)その他継続性のある収入

被扶養者の範囲

被扶養者となるためには、原則として国内に居住していて、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

• ※2016年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ①外国において留学をする学生
• ②外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
• （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• （３）月額賃金が8.8万円以上であること
• （４）学生でないこと
• （５）常時101人以上を超える被保険者を使用する企業に勤めていること
  （労使合意した従業員数100人以下の会社に勤める人も対象になります。）

三親等内の親族とは？

• 被扶養者認定に必要な書類